京都府庁

京都府庁

 京都府に発令されていた新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言は28日で解除された。府は対策の一部を緩和しつつ、感染が再拡大する「リバウンド」を防ぐため、飲食店などの営業時間短縮や不要不急の外出自粛などの要請を継続する。

 営業時間短縮は解除前より1時間遅い午後9時(酒類の提供は午後8時)までとし、応じた店舗に1日当たり4万円の協力金を支払う。要請期間は京都市内を3月14日まで、ほかの市町村を7日までに分け、2段階で緩和していく。府民には14日まで生活必需品の買い物などを除き、昼夜を問わず外出自粛を促し、出勤者数の7割削減を呼び掛けている。飲食店を利用する際の目安として、4人以下で2時間以内を示す。

 イベントを開催する場合は、31日まで5千人か定員の50%以内(1万人まで)のいずれか大きい方を人数の上限とし、14日までは午後9時までの営業を主催者に求めている。