入学や進学で出費がかさむ新年度を前に、コロナ禍の長期化で生活困窮に陥った子育て世帯への現金給付を求める声が、京都選出の与野党議員からも強まっている。支援者や野党側は1人で子どもを育てるひとり親だけでなく、両親がいる「ふたり親」の一部も家計に余裕がなく対象にすべきと訴えており、命綱の公的支援がどこまで広がるかが焦点となりそうだ。