2021年度予算案が衆院本会議で可決され、参院に送られた。憲法の規定で、20年度内の成立が確実になった。

 新型コロナウイルス対策関連費が膨らみ、一般会計総額は過去最大の106兆6097億円に上る。菅義偉首相は衆院通過を受け、「国民の命と暮らしを守り、経済の回復に全力を挙げる」と強調した。

 ただ、1カ月間にわたる衆院の論戦は、菅首相の長男らによる総務省幹部への接待問題などに多くの時間を費やした。予算の中身の審議が尽くされたとは言い難い。

 予算案は緊急事態宣言の再発令前に編成されており、感染対策への目配りが十分なのか不透明だ。

 新型コロナに対応できる医療体制の確保や経済の再生に有効な内容になっているのか、詰め切れていない課題を参院でも引き続き議論していく必要がある。

 21年度予算案には、コロナ対策で使い道を決めない予備費が5兆円計上された。休業や営業時間の短縮要請で苦境の事業者を支え、本格化するワクチン接種の円滑な実施に備えなければならない。

 少子高齢化の進展で社会保障費は過去最高の35兆8421億円に達している。コロナ禍による医療や福祉への影響にも注視する必要がある。

 だが、コロナ名目で支出が青天井になっているとの指摘もある。国民生活を見据えての議論が進んだとは言えず、巨額予算があっさり衆院を通過したことには危惧(きぐ)を覚える。

 コロナ禍で税収は20年度当初に比べ1割近く落ち込む見通しで、歳入の4割にあたる43兆5970億円の国債を新たに発行する。コロナ前から当初予算の3分の1を国債に頼っていた財政は一段と悪化している。

 衆院では、与野党双方から十分な予算措置を求める意見が相次ぐ一方で、歳出抑制の議論はほとんどみられなかった。コロナ対策の名の下に、使途の吟味がおろそかになってはいないだろうか。

 東日本大震災の復興には、所得税額の2・1%が25年間、上乗せされるなど国民全体で財源をまかなっている。菅首相は衆院予算委で財政悪化を認めたが、感染収束を優先させるとして増税など具体的な施策への言及を避けている。

 秋までに衆院解散を控え、痛みを伴う負担増に触れたくないとの思惑も透けるが、国の長期債務残高は20年度末に1千兆円を突破するとみられている。議論を先送りすることはできない。