条例施行に伴って店頭に並んだ有料の紙袋(亀岡市余部町、2021年1月撮影)

条例施行に伴って店頭に並んだ有料の紙袋(亀岡市余部町、2021年1月撮影)

 京都府亀岡市がプラスチック製レジ袋提供禁止条例を1月に施行したのを受け、代替品となった紙袋の配布状況をコンビニ3店で調べたところ、買い物客の約9割が辞退していたことが分かった。紙製はプラ製袋より値段が高いことも要因とみられ、市は「不便にはなるが、ごみ削減意識の表れでもある」とする。


 条例は、国のレジ袋有料化より踏み込んだ全国初の内容。市内全ての小売店にプラ製袋の提供を全面的に禁じ、代わりとなる紙袋の有料化を義務付けている。

 市はこれまで、レジ袋有料化や提供禁止による削減効果を確かめようと、主要スーパーの協力を得てマイバッグ持参率を調べてきた。1月以降は、急な買い物で立ち寄ることも多いコンビニにおける客の動向を把握するため、大手のファミリーマートとセブン―イレブン、ローソンの各1店ずつに調査を依頼している。立地は駅近くや住宅街、郊外と異なる。

 紙袋の辞退率は、レジの機能を生かし、来店者数や紙袋の販売枚数を基に算出。3店の平均値は1月末で91・4%にのぼった。昨年7月から国のレジ袋有料化で1枚数円だったプラ製レジ袋に比べ、紙袋は10~20円かかり、市環境政策課は「袋を買わずに商品を手で持って帰る人も多い」と説明する。

 条例施行から2カ月がたち、市のフリーダイヤルや窓口に寄せられる相談件数は少なくなったという。4月以降は、商業団体や観光業者など35団体で条例を審議してきた協議会を開き、市民や商業者から施行後の報告を受ける予定。