県内のセブン―イレブンから無償提供された菓子類の仕分けをする県社協職員(草津市笠山7丁目・長寿社会福祉センター)

県内のセブン―イレブンから無償提供された菓子類の仕分けをする県社協職員(草津市笠山7丁目・長寿社会福祉センター)

 滋賀県社会福祉協議会は28日、コンビニ「セブン―イレブン」の閉店で生まれた在庫を子ども食堂や児童養護施設などに配布するため、商品の仕分け作業を行った。県社協と本部の「セブン―イレブン・ジャパン」(東京都)、県の協定に基づいた事業で、全国4例目の取り組み。

 3者は2月1日、県内のセブンの閉店で出た食料品や雑貨の在庫を、福祉施設などに無償提供する協定を結んだ。販売期限が短い弁当、酒類、アイスクリームなどを除いた商品が県社協に寄贈される仕組み。同月下旬、菓子や日用品などが入った段ボール34箱の在庫商品が、長寿社会福祉センター(草津市笠山7丁目)に届いた。

 この日は県社協の職員など計10人が仕分け作業し、スナック菓子や煎餅、調味料などの食料品の個数や賞味期限を表に記した。今後、県社協が各市町の社協や支援団体から希望を聞いた上で、配布する予定。