京都府城陽市のホームページに掲載されているロゴス社提供の返礼品

京都府城陽市のホームページに掲載されているロゴス社提供の返礼品

 京都府城陽市がふるさと納税の返礼品としているロゴスコーポレーション(大阪市)提供のアウトドア用品について、「地場産品といえないのでは」との疑問の声が市民から上がっている。同社は市総合運動公園の宿泊施設の一つの指定管理者だが、市内に製造拠点はない。

 同社提供の返礼品はシュラフ(寝袋)やテント、テーブルなど31点。市に1万7千円~46万5千円寄付した人に贈られる。

 同社は昨年4月、公園内の宿泊施設「プラムイン城陽」の指定管理者となり、6月に「LOGOS LAND」として一部をオープン。返礼品は12月5日に市が追加した。

 ふるさと納税を巡っては、寄付を集めるために、無関係の地域や海外の産品を返礼品とする例が続出。総務省は昨年春、総務相名で「自治体内で生産されたものや提供されるサービスが適切」と自治体に通知した。

 政府は、返礼品を「調達費が寄付額の30%以下の地場産品」に規制する地方税法改正案を通常国会に提出した。改正されれば6月以降、寄付金募集が適切だとした自治体のみをふるさと納税制度の対象とする。

 どこまでを「地場産品」として認めるかの基準は総務相が定める。駆け込み寄付を集める動きもあり、同省は法成立前の返礼品が適切だったかどうかも考慮し、制度対象自治体を決める方向で検討している。

 市秘書広報課は、同社が市内で宿泊業を営み、施設で返礼品の一部を貸し出していることも踏まえ、「市内で提供されるサービスの一環と捉えている」と説明。「政府が示す地場産品の基準が明確になれば、全ての返礼品を精査する」としている。