子どもの安全をどう守るか、重い責任を問い掛けたといえよう。

 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童の遺族が、市と県に損害賠償を求めた訴訟で、学校や教育委員会の過失を認めた判決が確定した。

 二審の仙台高裁は昨年4月、事前に児童の安全を確保するための危機管理マニュアルを整備する義務を怠ったとし、計約14億円を支払うよう命じた。市と県が上告したのを最高裁が退ける決定をした。

 学校、行政に安全確保の義務を厳しく課した判断といえる。

甚大な自然災害が相次ぎ、南海トラフ巨大地震なども想定される中、全国の学校、行政は防災態勢の見直しと実践が求められよう。

大川小では地震発生後、児童は教員らの指示で校庭に避難し、40分以上とどまった。北上川近くの堤防付近に移動を始めた直後、川を逆流した津波にのまれ、児童74人、教職員10人が犠牲となった。

 二審判決は、津波到達までに児童を高台に避難させるべきだったとし、学校側がマニュアルに適切な避難場所や経路を定めておらず、市教委も不備を是正しなかったと組織的過失を認定した。

 学校はハザードマップの津波浸水区域外だったが、北上川沿いにあることから津波の危険性を独自に検討し、対応策をとるべきだったと踏み込んで判断した。

 最高裁決定では津波の予見性や学校、行政の注意義務で今後の基準となる見解は示されなかった。学校の備えはどこまで必要なのかと戸惑う現場の声も聞かれる。

 悲劇を繰り返さないためには、ハザードマップを参照するだけでなく、各学校で命に関わるリスクを深く捉え、備えるべきとする指摘は重く受け止めねばなるまい。

 震災後、文部科学省が手引きを示し、地震や津波へのマニュアルが全国の小中高で策定されたが、形を整えただけでは命を守れないというのが大川小の教訓である。

 各学校の実情に即して対策を検証、手直しし、訓練を重ねて体得する活動が欠かせない。

 南海トラフ地震の想定地域などで取り組みが広がりつつある一方、多忙な教員が防災知識を学ぶ余裕がないというのも現実だろう。科学的知見で専門家の協力を得たり、研修や訓練を充実したりするのを国や自治体が人的、財政的に支援していく必要がある。

 近隣の住民や企業などとも日頃から情報交換や共同訓練で連携を深めることが、地域全体の防災力を高めることにもなる。