京都府庁

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 新型コロナウイルス対策で京都市内の飲食店などに要請している営業時間の短縮について、京都府は9日、期限を1週間延長して21日にする方針を固めた。既に都市部で21日までの時短要請を決めている大阪、兵庫両府県と足並みをそろえ、感染の再拡大防止を目指す。10日に開く府のコロナ対策本部会議で決定する。

 政府が2月末で京都府に発令されていた緊急事態宣言を解除した後、府は時短要請をそれまでより1時間遅い午後9時に繰り下げ、京都市内では14日までを期限とした。他の市町村は7日で要請が終了している。

 21日まで延長する背景には、緊急事態宣言を巡り足並みをそろえてきた大阪、兵庫両府県の動きがある。大阪府は大阪市、兵庫県は神戸市など4市を対象に時短要請を21日まで続けると先週に決めた。京都府は新規感染者が抑制されているものの、関西圏での往来の多さを考慮すれば、他2府県と期限を同じにする必要があると判断した。

 対象業種や営業時間、応じた店舗に支払う協力金(1日当たり4万円)は現行のまま継続する方針。