京都府庁

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 新型コロナウイルス対策で京都市内の飲食店などに14日まで要請している営業時間短縮について、京都府は10日午前、対策本部会議を開いて期限を21日まで1週間延期することを正式に決めた。不要不急の外出自粛や出勤者の7割削減などは、府内全域を対象として21日まで継続する。

 大阪、兵庫両府県では既に都市部で21日までの時短要請を決めており、足並みをそろえる形となった。

 時短営業の対象はこれまでと同様に飲食店や喫茶店、カラオケ店などで、15日以降の営業時間は午前5時~午後9時、酒類の提供は午前11時~午後8時半とするよう求める。応じた店舗に支払う協力金も1日当たり4万円で変更はない。

 府内への緊急事態宣言が2月末で解除された後、府は時短要請をそれまでより1時間遅い午後9時に繰り下げていた。京都市を除く市町村は7日で要請が解除され、8日以降は通常営業が可能となっている。