向日市役所

向日市役所

 京都府向日市が昨年末に予算化した、子どもの家庭に食材を定期宅配する「こども宅食」への補助を見送ったことがわかった。市は「新年度の国の補助率の決定を見て検討したい」としている。


 こども宅食は、食材の配達を通じて支援が届きにくい困窮家庭とつながり、行政の援助を進めるのが狙い。昨年、国の事業が決定し、安田守市長は市議会12月定例会で「こども宅食に必要な費用」と説明、国の全額負担による補助金250万円の補正予算を計上し、可決された。補助金は、子ども食堂や学習支援に取り組む市民団体の活動に充てたと説明した。

 8日から始まった3月定例会の一般質問では、こども宅食の進展に関する質疑が相次いだ。市内では、昨年からこども宅食に取り組んでいる団体があるが、審査した結果「活動業績が十分でない」との理由で助成を見送ったことを明らかにした。

 21年度当初予算に、こども宅食への補助が計上されていないことについて、小賀野孝人市民サービス部長は「国の補助負担率が確定していなかったため」と答弁。市は、国の閣議決定を受けて補正予算を計上するとしている。