国会議事堂

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 たんの吸引といった医療的ケアが日常的に必要な子どもとその家族を支援する法案を、超党派国会議員らが11日まとめた。国や地方自治体の責務を明文化するとともに、保育や教育施策を拡充して保護者に偏った負担の軽減につなげる。

 この日、自民党厚生労働部会と文部科学部会の合同会議で了承された。公明党や野党も党内での了承手続きに入り、議員立法で今国会への提出を目指す。

 法案では医療的ケア児と家族に対する国や自治体、保育所・学校設置者の支援責務を明記。国や自治体はケア児と家族が日常生活で必要な措置を講じるほか、在籍する学校に保護者が付き添わなくても通学できるよう看護師を配置することなどを求める。家族からの相談に応じる支援センターを都道府県に設置することも盛り込んだ。

 ケア児は新生児医療の発達を背景に近年増加している半面、保護者が学校への付き添いを求められるなど家族の負担も増している。このため、自民の木村弥生衆院議員(比例近畿)や、医療的ケアが必要な長男を育てる野田聖子幹事長代行らが昨年の臨時国会への法案提出を目指していた。