【資料写真】京都市役所

【資料写真】京都市役所

 国が生活保護費の引き下げを進めていることを受け、京都市内の受給者らでつくる「生活保護の改悪に反対する人々の会」の10人が24日、中京区の市役所を訪れ、市の独自支援や国への働き掛けを求めた。


 国は2013年から、生活保護費を食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を中心に段階的に削減しており、昨年10月から3年かけて最大5%減額する方針を掲げている。
 同会メンバーは市役所近くの御池通で通行人にビラを配った後、門川大作市長宛てに要望書を提出した。生活扶助引き下げの中止・見直しに対する国への働き掛け、市独自の救済制度の創設、生活保護制度に対する偏見を解消するための啓発などを求めた。