国民の目の届かない密室でなれあい、行政がゆがめられたのではないかという疑念が拭えない。

 総務省幹部が民間業者から高額接待を受けていた問題で、放送事業会社「東北新社」とNTTの社長がきのう、参院の予算委員会で参考人質疑に出席した。

 不祥事に絡んで民間人の国会招致は異例だ。違法接待のまん延への厳しい世論が背景にあろう。

 両社長は、一連の接待を巡り業務上の依頼をしたり、便宜を受けたりしたことはないと否定した。

 だが、個別に招いた顔ぶれはまさに放送や通信の許認可権限を握る中枢の人脈である。額面通りに受け取れる国民は多くなかろう。

 接待を受けた事業者に対する監督行政の「甘さ」を疑わざるをえない事実が浮かび上がっている。

 菅義偉首相の長男が勤め、同省幹部への接待を繰り返した東北新社は、放送法で外資比率が20%未満と定められた規制に違反していたのに同省は見逃していた。

 同社は2016年10月、新たなBS放送事業申請をした。総務省担当者は、外資20%以上と公表されていた有価証券報告書を確認せず、17年1月に認定したという。

 武田良太総務相は、手続きに「重大な瑕疵(かし)があった」と認め、認定を取り消す方針を決めた。識者は「重要項目の見逃しはあり得ない」「接待が影響したとみるのが自然」と指摘している。

 見過ごせないのは、17年8月に同社が違法状態を伝えたというのに総務省は認定を取り消さず、事業の子会社移管を認めたことだ。最終決裁した担当局長は高額接待を受けた山田真貴子・前内閣広報官だ。この時期の接待攻勢との関連の解明が求められよう。

 NTTからの高額接待は、既に総務審議官を更迭された谷脇康彦氏らのほか、鈴木茂樹前事務次官らも受けていたことが同省の追加調査で明らかにされた。

 総務相を務めた自民党の野田聖子、高市早苗両衆院議員ら政務三役経験者4人も在任中に同社幹部と会食していた。関係業者からの供応接待を禁じた国務大臣規範違反の恐れもある。

 一方、現職の菅、武田両氏はNTT側と会食したかどうかについて答弁を避け続けている。これでは国民の疑念は晴れない。

 総務省は接待の実態調査と第三者委員会による検証を進める方針だが、省内対象では不十分だ。民間側だけでなく元官僚、政治家らの招致を含め、国会が事実解明に責任を果たすべきだ。