京都市

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 新型コロナウイルスの影響で家事の負担が増したり、収入が減少したりした人の割合が、男性に比べて女性の方が高いことが京都市の調査で分かった。いまだ根深い男女の役割分担意識や、コロナ禍が直撃するサービス業で働く女性の割合が高いことなどが要因とみられる。

 調査は市が昨年11月30日~12月2日、市内の18歳以上の男女1千人にインターネットを通じて実施。コロナ禍での仕事や家庭生活、価値観の変化を尋ね、配偶者の有無や雇用形態別に分析した。

 「家事や育児、介護の時間が増えた」と答えたのは、有配偶者の女性が最多で32・5%。6歳未満の子どもがいる場合で「負担が増えた」を選んだのは、女性が32・7%、男性が14・6%と男女で2倍もの開きがあった。休校やリモートワークなどで増えた家事負担が女性に偏り、特に幼い子どもがいる家庭で影響が大きいことが分かる。

 働き方の変化については、非正規雇用の女性の5・2%が「会社の意向で退職」と回答し、正規・非正規の男性や正規女性を大きく上回った。また「暮らしの満足度が減った」を選択した人は男女とも非正規の割合が高く、経済的基盤が弱い非正規雇用者の困難が浮き彫りになっている。

 また「健康や精神面に不安や孤立を感じている」と答えた割合は、女性は配偶者の有無を問わず30%前半で、男性より約10ポイント高かった。価値観については、全体の3割以上が「変化した」を選び、内容では「家庭生活を重視」が20・5%、「趣味や地域活動を重視」が10・5%を占めた。

 市男女共同参画推進課は「男女の役割分担意識が根強くあり、コロナ禍で女性負担や不利な影響が出ている。市としても、男性の家庭参画や女性のキャリアアップを進めていきたい」としている。