同性婚を認めていない民法などの規定が憲法違反かどうかが争われた訴訟の判決で、札幌地裁は法の下の平等を定めた憲法14条に反し「違憲」と結論付ける初の判断を示した。

 判決は、性的指向は性別や人種と同様、自らの意思で選択や変更ができない個人の性質だと指摘し、婚姻による法的効果を享受できないのは不合理な差別にあたると判断した。

 異性愛者に比べ不安定な立場に置かれているとの性的少数者の声に応え、国に不平等の解消を迫った画期的な判決といえる。

 政府と国会は制度の不備を早急に見直し、社会的支援の充実に努める必要がある。

 原告の男性カップル2組と女性カップル1組は、2019年1月に婚姻届を提出したが不適法として受理されず、同2月に提訴していた。

 判決では、いかなる性的指向がある人も生まれながらに持っている法的利益に差異はないと強調した。同性カップルに肯定的な国民が増えている社会の変化に触れ、異性愛者との区別を解消すべきとの要請は考慮されるべきとした。

 「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」するとした憲法24条は、異性婚に関する規定であり、同性婚を認めていない民法や戸籍法が同条違反とは言えないとした。だが、同性カップルの一切の法的保護を否定するものではないと言及している。

 時代の流れを踏まえ、性的少数者の権利保護を進める際の基準となる考え方を示したといえよう。

 同性カップルの権利保護を巡っては、結婚に相当する関係だと公的に認証する「パートナーシップ制度」の導入が自治体で進んでいる。京都市や亀岡市など全国の80近い自治体が制度化している。

 法的拘束力がなく、配偶者控除や養子の共同親権が認められないといった課題はあるが、住宅への入居や保険金の受け取りなどで法律上の婚姻と同様に扱う取り組みは民間にも広がっている。

 こうした自治体や民間の対応に対し、国の動きは鈍い。一昨年6月には野党3党が同性婚の制度化を図る民法改正案を衆院に提出したが、審議は停滞している。

 同性婚の導入には否定的な意見もあり、政府は「慎重な検討を要する」との立場を崩していない。だが、問題を先送りするだけでは、差別や偏見は解消されない。多様性を認め合う社会の実現には何が必要か、議論を深めるべきだ。