京都地裁

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 京都市営聚楽保育所(中京区)が一部年齢の子どもを受け入れないのは児童福祉法に違反するなどとして、同区の保護者が市を相手取って入所を求めた訴訟で、京都地裁は申し立てを却下した。決定は12日付。保護者は決定を不服として、19日までに大阪高裁に即時抗告した。

 地裁決定は、市による保育施設の運営計画や地域の保育需要、財政状況を踏まえ「政策的考慮に基づくもので、判断内容には一定の合理性がある」と判断。行政の裁量権は逸脱しておらず、違法ではないと結論付けた。

 訴状などによると、保護者は育休期間が終了する今年4月から0歳の男児を同保育所に入所させようと、昨年11月に市の入所希望者募集に応じた。しかし市が同12月、1、3歳児以外を受け入れないと決めたため、保育が必要な児童は市町村が保育するよう定めた児童福祉法に違反するなどと主張していた。

 保護者の代理人弁護士は「(地裁決定は)子どもの保育を受ける権利や保護者側の不利益が一切考慮されていない」と訴えている。