全国知事会で政府に対する要望を述べる京都府の西脇知事(手前)=京都市上京区・府庁

全国知事会で政府に対する要望を述べる京都府の西脇知事(手前)=京都市上京区・府庁

 全国知事会が20日にオンラインで開いた新型コロナウイルス緊急対策本部の会合で、京都府の西脇隆俊知事と滋賀県の三日月大造知事がそれぞれ発言し、感染再拡大の兆候を捉えるモニタリング検査の強化や財政支援の拡充など政府に対する要望を訴えた。

 京都府への緊急事態宣言の解除に伴い、政府が3月上旬から府内の街頭などでPCR検査キットを配布しているモニタリング検査について、西脇知事は「何をキャッチして、どう対策につなげるのか示してほしい」と主張。また、高齢者施設などの全職員を対象に今月実施中のPCR検査は、来月以降も定期的に行う必要があると指摘した。

 変異株を巡り、政府がスクリーニング検査の抽出割合を40%程度に引き上げる方針を示したことに対し「(抽出する)数を増やすだけでは不安感をあおる」と苦言を呈した。その上で、感染力の特性やワクチンの効果などの知見を明示するよう求めた。

 三日月知事は、滋賀県を含め感染「第3波」で緊急事態宣言が発令されていない地域の事業者も厳しい経営状況にあるとして「事業者を支援するため、(地方創生臨時交付金の)新たな特別枠の創設を強く国に申し入れていただきたい」と促した。

 ワクチンについて、医療従事者と高齢者の接種時期が重なると医療機関に過度の負担がかかるとの懸念を示し、「医療従事者向けの接種が早期に完了するように配分計画を示していただきたい」と述べた。