無料通信アプリ「LINE(ライン)」の利用者の個人情報が中国から閲覧できるようになっていた問題で、京都府と京都市が対応に追われている。住民サービスに利用している事業の確認作業を進めたり、運用の停止を検討したりしている。

 京都府は新型コロナウイルスの情報を発信する「新型コロナ対策パーソナルサポート」や職員採用に関する情報提供、消費生活と自殺予防に関する相談の4事業で利用している。

 いずれも個人を特定する情報は扱っていないとして22日現在、運用を続けている。他の自治体で類似サービスを一時停止する動きが相次いでいることを踏まえ「他府県や調査の動向を見ながら、運用を停止するかどうか検討する」(府情報政策課)としている。