国土交通省が23日発表した公示地価で、商業地の地価が下落に転じた京都市内。「お宿バブル」ともいわれた宿泊施設の建設ブームが競合激化で下火となったところに、新型コロナウイルス禍が追い打ちをかけ、観光需要が一気に縮小したのが大きな要因だ。その一方で、しばらく鳴りを潜めていたマンションの建設が再び活発化しており、不動産開発の「主役交代」を印象づけている。

 不動産経済研究所(東京都)の調べによると、