【資料写真】高級ブランド「宇治茶」の新茶の茶摘み(2016年、京都府宇治市)

【資料写真】高級ブランド「宇治茶」の新茶の茶摘み(2016年、京都府宇治市)

 京都府の宇治の地名が、中国で同国企業に茶関係の商標で大量に登録・出願されている問題で、京都府茶協同組合(宇治市)が代表的な被害例「京都宇治」について、中国の国家知識産権局に無効取り消しを請求し、認められたことが22日、関係者への取材で分かった。

 この問題では、地名の宇治を含む商標が中国企業の販売する茶に付けられることで消費者が日本産と誤解し、高級茶の産地である宇治茶のブランドが傷つく恐れがある。関係者によると、中国の茶販売会社が2017年11月に取得した商標「京都宇治」は、世界的に名が通った京都と宇治を組み合わせ、実際に抹茶の製品に使われている。

 府内の茶卸売業者らでつくる府茶協同組合は19年11月、中国で商標を扱う国家知識産権局に、「京都宇治」の無効取り消しを請求。今年1月下旬に認められたことが3月上旬、同組合に伝えられた。確定には、30日間以内に不服申し立てがないことが必要だが、現時点で連絡はないという。

 同組合は19年11月、府や宇治市などと訪中して当局に宇治茶ブランドの保護を要請しており、「今回の判断は非常に大きな成果だ。今後、中国へ宇治茶を輸出しようとする際の懸念材料も一つ、なくせた」としている。