彦根警察署

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 滋賀県警の男性警視(23日付で彦根署長)が警察庁に出向中、元同僚の女性が男性警視からセクハラや女性蔑視の発言を繰り返し受け抑うつ状態になったとして、警察庁が国家公務員災害補償法に基づく公務災害に認定していたことが22日までに分かった。女性は男性警視を相手取り損害賠償を求めて東京地裁に提訴し22日、本人尋問が行われた。男性警視は女性側の主張を否定した。

 訴状によると、男性警視は滋賀県警から警察庁に出向していた2014年4月~15年1月、同じ部署になった女性に対し、カラオケ店で下着を脱いだ尻を突き出して踊ったり、職場で卑猥(ひわい)な言動を繰り返したりしたほか、「女らしゅうしとったらええんや」などと何度も発言。女性は精神的な苦痛で2015年3月に体調を崩し、通院や時短勤務を余儀なくされた、としている。

 男性警視は本人尋問でセクハラや女性蔑視発言の事実関係を問われ「ありません」と答えた。証人尋問で出廷した2人の元同僚の警察官3人も事実に反すると証言した。

 一方、女性は「私の人生は6年間止まったままで大きく変わった。謝罪も反省もなく絶対に許せない」と述べた。

 男性警視の言動については、警察庁が2017年3月、セクハラによって女性が抑うつ状態になったとして、労働者の労災に相当する公務災害と認定している。

 滋賀県警監察官室は「個人訴訟で係争中と聞いておりコメントは差し控える。男性警視が帰任後、全職員に対してハラスメントについての研修を徹底している」としている。

 人事院は公務災害認定について、当該省庁だけでなく人事院も審査に関わり、公正を期している、としている。