京都府

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 京都地方税機構は24日、京都市を除く府内の12社から法人住民税と法人事業税の延滞金計1万1400円を過大に徴収していたと発表した。

 同機構によると、法人住民税などは昨年4月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響で申告できない場合、申請すれば2カ月以内は延滞金が猶予される。その仕組みを端末のシステムに反映させず、今月まで支払わなくていい延滞金を含めて計算していたという。

 過大に徴収した各社に謝罪し還付処理を進めている。今月中旬に市町村から指摘を受けて発覚したといい、同機構は「認識が甘かった。同様の事案が発生しないよう、チェック体制を強化する」としている。

 同機構は府と京都市を除く市町村が設立した特別地方公共団体で、滞納税の徴収業務を移管されている。