京都府庁

京都府庁

 無料通信アプリ「LINE(ライン)」の利用者の個人情報が中国から閲覧できるようになっていた問題で、京都府は24日、住民サービスに利用している一部の事業について運用を一時停止すると発表した。

 停止するのは、「新型コロナ対策パーソナルサポート」のうち健康管理に関する情報を提供する機能と、府消費生活相談センターが試行的に運用している消費生活相談窓口。

 府情報政策課によると、LINE社に照会し、2事業とも個人情報への不正アクセスや情報漏えいはないことを確認している。ただ、郵便番号や性別、相談内容といった利用者の情報を扱っているため、当面の停止を判断した。

 このほか、いじめなど緊急性の高い相談業務や、利用者情報を扱っていない事業の運用は継続する。