京都府

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 京都府社会福祉協議会は24日、新型コロナウイルスの影響で失業したり収入が急減したりした人向けの生活福祉資金貸付制度で、海外からの留学生4人が計200万円を詐取したとして、京都府警に詐欺容疑で刑事告発したと発表した。告発は2月19日付。

 府社協によると、4人は昨年7月に京都市内の同じ住所を使って同資金の緊急小口資金と総合支援資金を申請し、12月下旬までに1人当たり50万円の交付を受けた。府社協が関係書類を住所地に郵送したところ、宛先不明で返送され、現地調査でも居住実態が確認できなかった。府警に相談し、虚偽申請が判明した。

 4人は居住地を偽っていたことに加え、貸付要件であるコロナ禍を原因とする収入減の実態がなかったという。全員が全額を弁償したが、告発は取り下げない方針。府社協は「困っている人のための制度で不正行為は許されない。2度と起きないよう、厳格な態度で臨む」としている。

 同資金の申請数はこれまで府内で年間1800件程度だったが、コロナ禍に伴う特例貸付が始まった昨年3月から1年間で約6万3500件に増大した。昨年3月からこれまでの申請額は総額約245億1200万円に上る。従来は申請に際し面談で本人確認を行っていたが、現在は申請増加と感染対策のため郵送で対応している。