レアルが運営する京町家のゲストハウス(京都市下京区)

レアルが運営する京町家のゲストハウス(京都市下京区)

【資料写真】新型コロナ流行前、外国人観光客でにぎわう二条城(2017年3月)

【資料写真】新型コロナ流行前、外国人観光客でにぎわう二条城(2017年3月)

 京都市内でゲストハウス「Rinn(鈴)」など計78施設を管理運営する不動産開発会社レアル(京都市下京区)が25日、京都地裁に民事再生法の適用を申請し、保全処分と監督命令を受けた。同社によると、負債総額は約18億2800万円。新型コロナウイルス感染拡大に伴うインバウンド(訪日外国人)の「蒸発」で、経営が行き詰まった。運営する宿泊施設の営業は当面続けるという。

 帝国データバンク京都支店によると、新型コロナ関連の企業倒産(負債総額1千万円以上)は京都府内16件目で、負債総額は最大。同社はスポンサーを探し、再建を目指す方針という。

 レアルは2013年に設立。新築物件に加え、取得した町家をゲストハウスに改修して投資家に販売し、施設運営を受託してきた。インバウンド需要を取り込んで急成長し、19年9月期の売上高は50億円を突破。株式上場も検討していた。

 だがコロナ禍によって客室稼働率は平均10%台に急落し、20年9月期の売上高は40億円を割り込んだ。約7億円の最終赤字を計上し、債務超過に転落した。

 同社によると、政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」により、昨年10月以降は一時満室となるなど客室稼働が回復したが平日は空室が目立った。年末以降の感染「第3波」や緊急事態宣言の再発令も響き、自力再建を断念した。