子どもがいる生活保護受給世帯に支給する「修学旅行援助金」を廃止するなど、新年度に福祉や教育、文化など幅広い分野の事業や補助金約100件を休廃止・削減する京都市。京都市は新年度の予算編成で、行財政改革によって215億円の財源を捻出したと公表していた。しかし、既に終了・中断が決まっていた事業の計42億円分が含まれており、市議から「改革に含むのはおかしい。市民に正確な説明を」と苦言を呈されている。
 市によると、予算編成時は歳出が歳入を451億円上回る状態だった。均衡を図るため、将来の借金返済用の貯金を取り崩す「禁じ手」などの……