京都市内で町家を改修した宿泊施設などを展開する不動産開発会社のレアル(京都市下京区)が25日、京都地裁に民事再生法の適用を申請した。京都では近年、旺盛なインバウンド(訪日外国人)需要を当て込んだ宿泊施設の開業ラッシュが続いていたが、新型コロナウイルス感染症の流行で状況は一変。現在も需要の回復は見通せず、業界の苦境は深刻さを増している。

 京都市内では2014年に外国人宿泊客数が前年比1・6倍に増え、ホテルやゲストハウスなどの開発が過熱した。市内の総客室数(許可施設分)は19年度末時点で5万3471室と、わずか5年で2倍近くに急増。右肩上がりの訪日客需要に対し、レアルなど他業種からの参入も相次いだ。

 一方、宿泊施設間の価格競争は激化し、客室稼働率や収益性は……