新型コロナウイルス感染で1年延期されていた東京五輪の聖火リレーが、きのう始まった。

 「復興五輪」の象徴として原発事故処理が続く福島県からスタートした。全都道府県を回り、開会式が行われる7月23日に国立競技場の聖火台に点火される予定だ。

 だが、五輪の開催そのものはいまだ見通せないままだ。コロナ感染者数は再び増加傾向にあり、五輪開催に否定的な声も根強い。

 何より、機運を盛り上げるはずの聖火リレーに関し、大会組織委員会は感染対策として関連行事の縮小や、沿道での観覧を控えるよう呼び掛けざるを得なくなった。

 島根県知事が県内でのリレー中止に言及したり、著名人ランナーが相次いで出場辞退したりするなど、リレーに対する疑問や関心の低下も浮き彫りになっている。

 五輪開催への懸念を拭えないまま、走りだしたように見える。本当に開催できるのか、その点が問われねばならない。

 出発式では一般客を会場に入れず、関係者の参加を絞り込んだ。今後、京都や滋賀で予定されている聖火到着を祝うイベントも観覧者数を減らす計画だ。

 沿道の密集を避けるため、インターネット中継の視聴を推奨し、過度な密集が生じた場合はその区間のリレー取りやめも検討されている。異例の対応である。

 何のための聖火リレーなのか、その意味が問い直されよう。多額の経費が投じられる自治体の関連イベントも、内容の見直しが求められるのではないか。

 組織委は五輪開催を判断する基準を早く示す必要がある。海外からの一般客受け入れ断念が先週決まり、国内客の上限は4月中に方向性を決めるという。

 だが、選手や関係者らが入国できるかどうかや、感染抑制のための医療スタッフ確保など未解決の問題は山積している。

 コロナ感染の状況次第では、選手団を派遣できない国が出てくる可能性もある。仮にそうした状況で開くのなら、東京五輪は「世界一」を競う場ではなくなる。大会の理念は変化を迫られよう。

 聖火が各地を回る121日の間に、こうした課題に答えを出し、開催の可否についての判断を下さなくてはならない。

 大会の安全確保と並行して、国民の感染対策もおろそかにしてはならない。限られた時間の中で現実的な結論を得られるよう手を尽くすべきだ。組織委や政府、東京都の責任は重い。