妊娠から出産、子育て期まで保護者の相談をワンストップで受け付ける市子育て世代包括支援センター(亀岡市安町)

妊娠から出産、子育て期まで保護者の相談をワンストップで受け付ける市子育て世代包括支援センター(亀岡市安町)

 京都府亀岡市に2017年度に寄せられた児童虐待の相談・通告件数が前年度比47%増の185件に急増した。府全体の11%増と比較しても突出して増えており、市は家庭訪問や、妊娠期からの支援態勢を強化するとしている。

 内訳は、心理的虐待95件(前年度比28%増)、養育保護の怠慢・拒否54件(同93%増)、身体的虐待34件(同42%増)、前年度は0件だった性的虐待が2件。虐待者は実母が103件で、実父47件を大きく上回った。

 相談を受けた先は、府の児童相談所からが59件と18%増だったのに対し、近隣・知人が1件から12件に伸び、家族・親戚も5件から11件。学校は65%増の43件、警察署は5件から15件、市が直接把握した事案は6件から15件となり、児相以外からの件数が目立って増えたのが特徴だ。

 虐待への関心が高まったことや学校で実施する健康診断の際、身体のあざなどを注意深く観察し、「潜在的な虐待が表面化した」(市こども未来課)とみる。祖父母から「孫の様子がおかしい」などと心配する相談も増えている。

 市担当者は「1・5倍という数字は重い。虐待自体が増えていると判断せざるを得ない」として、対策強化を決めた。

 市は16年度、妊娠、子育てに関する業務を一元化し、ワンストップで相談に応じる「子育て世代包括支援センター」(びーかむ)を創設。乳幼児検診などで虐待が疑われるケースは職員が自宅を訪ねている。

 今後、訪問回数を増やし、育児不安で孤立する母親へのフォローも充実させる方針で、同課は「子どもの見守りと保護者への支援で虐待を未然に防ぐ」としている。