京都市の高さ規制緩和、民間への拡大承認　オフィスビルやマンション建築促す

【資料写真】京都市内

高さ規制の「特別許可」対象

　京都市都市計画審議会はこのほど、高さ規制を超える建物を一定の条件下で認める市の「特例許可制度」について、民間まで対象を拡大することを承認した。従来は病院や学校など公的施設が主だったが、オフィスビルなどにも広げ、実質的に高さ規制を緩和する。４月中にも都市計画決定し、運用可能になる見通し。

　特例許可は、病院などがその機能を確保する上で欠かせない場合に高さ規制を緩和する制度で、２００７年の新景観政策スタート時に導入された。今回の対象拡大は、厳しい高さ規制に伴うオフィス不足や子育て世帯の流出が課題となる中、オフィスビルやマンションなどの建築を促す狙いがある。
　

　市は新たに追加する許可対象を、市のまちづくり方針や地域の将来像に適合し、緑地や公共スペースなどを設けた「まちづくりに貢献する建築物」と規定。特例許可に当たっては、事業者に建築の構想段階で市や地域住民と協議して、住民意見を計画に反映させることを求める。

　事前協議の対象となる地域の範囲や許可基準などは規定せず、建築計画の規模や地域特性に応じて定める。最終的な特例許可の可否は景観審査会での審査を経て決定。市は建築後も、事業者に建物の維持管理や地域活動状況などの報告を求め、適時指導する。

　下京区の京都経済センターであった都市計画審議会では特例許可の対象拡大に対し「事業者主体で住民が置き去りになる」などの反対意見も出されたが、採決の結果、賛成１８、反対４で関連議案が承認された。市都市計画局は「小さなまちの集合体である京都の都市特性にあった仕組みをつくる。地域の景観特性や環境、地域への貢献度などから多角的・総合的に建築計画を判断していきたい」としている。