政府は、安全保障上で重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査法案」を今国会に提出した。

 防衛関係施設周辺や国境の島が外国資本に押さえられ、安全環境が脅かされる事態を防ぐのが目的という。

 区域指定によって国の調査権限や土地売買の届け出義務などを設けている。「不正利用」への国の中止命令に従わない場合は、刑事罰を科すとしている。

 日本の国土が中国など外国資本に買い占められる問題が指摘されて久しい。その抑止策だとしても、現実にどれだけの危険性があるのか、規制の対象や中身も曖昧な部分が多い。

 行きすぎた私権制限につながらないか懸念が拭えない。丁寧な説明と慎重な議論が求められよう。

 法案では、自衛隊基地や原発、空港など重要施設の周囲約1キロや国境の離島を国が「注視区域」に設定、所有者の氏名や国籍、利用状況などを調査する。電波やライフラインへの妨害行為などに中止勧告、命令を出し、応じなければ2年以下の懲役か200万円以下の罰金を科す内容だ。

 特に重要な自衛隊司令部周辺や領海の起点となる無人国境離島は「特別注視区域」とし、一定面積以上の土地売買に利用目的などの事前届け出を義務付ける。

 念頭には、相次ぐ自衛隊施設周辺の買収があるのだろう。北海道千歳市は中国、長崎県対馬市では韓国に関係する会社の土地取得が判明している。昨秋、菅義偉首相が法制化を指示したという。

 だが、規制が経済活動や私権の制限につながるとの慎重論が与党内からも噴出。特別区域は防衛省(東京都新宿区)周辺など市街地を対象とせず、個人情報に十分に配慮して措置を必要最小限にとどめる義務規定を設ける内容修正でまとまった。

 それでも規制対象とする重要インフラや、国の調査項目は政令で定めるとしており、恣意(しい)的な運用への不安は消えない。

 野党側は、注視区域への国の調査で思想・信条や交友関係まで踏み込んだ個人情報が収集されかねないとして反対姿勢を強めている。

 政府側からは、「周辺地で掘削し侵入」「妨害電波」などの恐れが聞かれる一方、現実に施設機能に支障があったのか、どの程度のリスクかは説明していない。

 土地の利用規制だけでなく、日常の警備や情報管理などを含む総合的対策と、私権制限の歯止め策を明示して議論すべきだろう。