あぜんとするばかりだ。

 新型コロナウイルス対策の先頭に立つ厚生労働省で、こともあろうに23人もの職員が深夜に宴会を開いていたという。

 老人保健課の送別会で、東京・銀座の飲食店で日付が替わる間際まで及んだ。

 コロナ対策の緊急事態宣言が解除された3日後、東京都による午後9時閉店の要請が続く中での宴会だ。予約したのは解除前で、わざわざ午後11時まで開いている店を選んでいた。

 政府は緊急事態解除の際、春先とあって卒業・入学後や歓送迎会で大人数での会食を控えるよう、国民に繰り返し求めていたではないか。

 その足元で要請を裏切っていたことになる。

 厚労省は、自治体からの研修生3人を除く20人を処分。送別会を発案し参加していた課長を事実上更迭し、減給の懲戒処分とした。田村憲久厚労相も閣僚給与2カ月分を自主返納することになった。

 処分は当然だ。しかし、それでおしまいというわけにはいかない。どうして、コロナ対策の最中にもかかわらず、こうも会食問題が相次ぐのか。考えるべきだ。

 昨年12月には菅義偉首相や自民党の二階俊博幹事長ら8人が会食していた。さらに自民や公明党の国会議員が銀座のクラブを訪問し、離党や議員辞職している。

 コロナ対策を進める政権与党だが、これでは本気度が疑わしく見える。対策が後手に回っていることにも関係していないか。

 厚労省では、ほかにも宣言解除後に5人以上が参加した職場の会食が2件確認されている。他の省庁ではどうだろうか。

 田村厚労相は「国民の信用を失墜する行為」と謝罪するが、信用を取り戻すのは容易ではない。

 このところ厚労省を含め、中央省庁で失策が相次ぐ。コロナ対策の接触確認アプリで不具合があり、法案の条文ミスも多発している。気の緩みでは困る。「過労死ライン」を超える長時間勤務も気がかりだ。

 仕事のあり方を点検し、体制の立て直しが急務だ。加えて、コロナ対策を担う自覚を改めて強く持ってほしい。

 国民も飲食店も我慢を続けている。そうした痛みを、政治家や官僚は本気で受け止めなければいけない。我慢をお願いし、期待するだけでいいのか。辛抱に応える施策を考えられないか。

 国民の信用を取り戻すには、実効性のあるコロナ対策を示すことが何よりだ。