住宅ローンを利用する際の配偶者の定義に「同性パートナー」や「事実婚」を含める対応を4月5日から始めた京都信用金庫(京都市下京区)。LGBTなど性的少数者の権利を尊重する動きが京都府や滋賀県の企業にも広がってきた。社内規定や顧客向けのサービスで同性パートナーなどを法律婚と同様に扱い、多様性を認める企業の姿勢を示す狙いがある。近年は性的少数者への配慮が企業の評価につながる傾向もあり、今後も拡大が見込まれる。

 企業では、主に法律婚のカップルを「配偶者」と規定しているケースが多く、性的少数者にとっては人事や福利厚生の面で不利益となっている。提供している商品やサービスも、恋愛や結婚の対象を異性とすることを前提としてきた。

 ところが近年、大手企業を中心に見直しが進む。京都でもオムロンや京セラ、日本電産、三洋化成工業などがすでに人事や福利厚生の面で同性パートナーも配偶者と認める仕組みを整え、相談窓口の設置や社内研修の実施を通じ、サポートを強化している。

 商品やサービスにも変化がみられる。京都信用金庫や滋賀銀行が取り組む住宅ローン以外にも、生命保険や観光ツアーなどさまざまな分野で性的少数者に配慮した商品が企画・販売されている。

 背景にあるのは、社会の価値観の変化だ。性的少数者への理解が広がるにつれ、多様な立場に配慮しているかどうかが企業の評価に……