京都市と関係機関が新型コロナウイルスワクチンの住民接種に向けて設けた協議会の第1回会合(中京区・市役所)

京都市と関係機関が新型コロナウイルスワクチンの住民接種に向けて設けた協議会の第1回会合(中京区・市役所)

 新型コロナウイルスワクチンの住民接種に向け、京都市は5日、医療や福祉の関係団体とつくる「市新型コロナワクチン接種推進協議会」の初会合を中京区の市役所で開いた。優先接種の対象に在宅介護に携わるスタッフを含めるかどうかや、集団接種に協力する看護師の確保など課題を意見交換した。

 住民向け接種は12日の週に65歳以上の高齢者から始まり、市はまず高齢者施設の入所者と職員から接種を進める方針。自宅で暮らす高齢者は5月の大型連休以降となる見込みで、地域の病院や診療所のほか、公共施設などに設ける集団接種会場で受けられるよう準備している。

 この日、初会合を開いた協議会は京都府医師会や府看護協会、市老人福祉施設協議会など22団体が参加した。高齢者福祉の関係団体からは、入所施設だけでなく、デイサービスなど通所系の職員についても事業を継続する必要性から「接種を早めにお願いしたい」との意見が出た。

 府看護協会は、集団接種会場に配置する看護師を募ったところ、現時点で約100人が応じていると報告。ただ、人数はまだ不足しているといい、引き続き募集を続けるという。

 会合に出席した門川大作市長は「関係機関と課題を共有し、市民の期待の大きいワクチン接種を円滑に進めたい」と述べた。