京都府

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 京都労働局の担当官が、虐待通報の相談処理で内容が異なる2枚の文書を作成していた問題で、通報者の男性が5日、担当官を虚偽公文書作成などの疑いで京都地検に刑事告発した。

 告発状によると、男性は障害者で、2017年8月、勤務先での虐待について京都労働局に通報したが、その後、相談処理経過を記した文書が2枚あることが、情報公開請求で発覚した。

 代理人の喜久山大貴弁護士は「通報を放置していたことを隠すために、改ざんしたに違いない」と指摘。男性は「京都労働局には障害者雇用や労務管理に関して毅然(きぜん)とした対応ができる行政庁であってほしい」と訴える。

 京都労働局によると担当官はすでに定年退職しており、「調査中でコメントは差し控える」としている。