京都市左京区大原にあるキャンプ場「市百井青少年村」について、市は2024年度に完全民営化すると決めた。市の財政難や施設の老朽化が理由で、民営化した後も野外活動の施設として維持する方針。外部有識者会議を近く開き、民間事業者の公募に向けた協議を始める。

 百井青少年村は1972年、京都市が自然体験を通した青少年の育成を目的に設置。約1万3千平方メートルの敷地内には宿泊棟や無料のテントサイト、野外炊事場などがある。2006年度には指定管理者制度を導入し、日帰りの体験事業や青少年ボランティアの養成もスタートした。学校の課外活動の利用も多く、地域住民にも親しまれてきた。

 しかし近年は、民間キャンプ場の増加などから利用者数が低迷している。19年度は約6800人となり、ピークだった13年度の6割に落ち込んだ。施設の老朽化も進み、昨年4月には雨漏りや床の損傷が激しい宿泊棟の利用を休止しているほどだが、市の財政難で……