子ども政策の司令塔となる「子ども庁」構想が急浮上してきた。

 菅義偉政権や自民党は実現に前向きで、若い世代にもアピールできる次期衆院選の目玉公約にとの思惑が透ける。

 子ども関連施策は重要であり、一元的な取り組み推進に異存はないが、子ども庁が何を担うか曖昧で、唐突感を拭えない。

 「子どもは国の宝。子どもたちの政策を何としても進めることが政治の役割だ」―。菅首相はおととい、参院決算委員会で子ども庁の創設に意欲を示した。

 子ども庁は、自民党内で少子化対策に取り組む若手議員らが1日、創設を提言した。党は菅氏の指示を受け、創設を協議する総裁直属の組織を新設する意向だ。政府側も官邸主導で課題の検討を急ぎ、6月ごろに策定する「骨太方針」への明記を目指すという。

 子ども関連の施策は、子育てや児童虐待防止、少子化対策など多岐にわたり、所管は多くの省庁にまたがる。例えば就学前の子育て施設は、保育園が厚生労働省、幼稚園が文部科学省、認定こども園が内閣府と分かれ、「縦割り」の弊害が指摘されてきた。

 法務省や警察庁など複数の省庁にまたがる施策もある。省庁間の調整で政策決定までに時間がかかり、複雑な行政の仕組みは国民に分かりにくい。

 子どもの医療、教育、福祉を一元的に担うことで、政策の漏れを防ぎ、速やかな政策実現が期待できるかもしれない。

 ただ整理すべき課題は多い。子ども庁がどの政策分野を所管するのか、対象となる年齢をどこで区切るのか。仮に未就学児を受け持つとすれば、子どもの貧困、障害児や虐待の政策などで小学生以上への対応は分断される。これでは新たな縦割りを生みかねない。

 行政のスリム化にも逆行する。政治主導で省庁横断の連携を強化すれば済む課題も少なくない。

 そもそも菅政権が創設に意欲を示すのは、デジタル庁に続き縦割り打破の格好の材料と見るからだろう。だが「選挙目当て」であるなら、前政権が内閣改造のたびに「女性活躍」「地方創生」「1億総活躍」といった目玉政策の看板を掛け替えて目先を変えた安直な手法と同根と言えよう。

 かつて旧民主党政権も「子ども家庭省」創設を検討したものの、実現に至らなかった。省庁再編は繰り返し論じられるが、役所の既得権にメスを入れるだけに形より中身が重要である。