【資料写真】西脇知事(京都市上京区・府庁)

【資料写真】西脇知事(京都市上京区・府庁)

 新型コロナウイルスの新規感染者が京都府内で急増していることを受け、西脇隆俊知事は7日、緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「まん延防止等重点措置」について、「適用も視野に入れて対策の検討を進める」との考えを明らかにした。

 西村康稔経済再生担当相が6日の国会でまん延防止等重点措置の適用を検討する地域に京都府を挙げたといい、「政府が(京都の)名前を出したということは、さらなる感染拡大の懸念があるという証明だ」と述べた。

 その上で「感染拡大のペースが非常に速いので、必要があれば躊躇(ちゅうちょ)なく新しい対策を打っていきたい」と発言。感染者数や病床使用率の状況を総合的に判断し、政府に同措置適用を要請するか検討するとした。

 近隣の大阪府と兵庫県の新規感染者数はこの日、過去最多に達し、京都府も緊急事態宣言の解除後で最多となる93人に上った。西脇知事は「危機感を持って注視しているが、京都にも影響は既に出ていると考えている」との認識を示した。