「物言う株主」との対立が激化していた東芝に、外資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズが出資して株式を非公開化する「荒技」による局面打開が浮上した。原子力などの国策を担う名門企業の行方は、米中対立で国際関係の新たな焦点となった経済安全保障と密接に絡んでおり、外資規制を審査する立場の国の判断も注目される。