京都府宇治市は、ヘイトスピーチに伴う公共施設の使用規制の基準を示すガイドラインを策定、15日から運用する。7日の市議会市民環境委員会で報告した。施設管理者が使用の不許可や許可の取り消しをできる。

 差別的言動を解消する施策を自治体に求めた2016年施行のヘイトスピーチ対策法を踏まえ、府が18年3月に定めたガイドラインを参考に策定した。

 対象施設は、市立体育館やコミュニティセンターなど712カ所。

 対策法第2条に基づき、国外出身者やその子孫に危害を加える旨の告知や著しい侮蔑、地域社会からの排除の煽動を、不当な差別的言動と規定した。

 使用制限の要件は、こうした言動について▽客観的事実に照らし、具体的に明らかに予測される▽紛争の恐れや施設管理への支障が予測され、混乱を防止できないと見込まれる―のいずれかに該当する場合。外部有識者にも意見を聞き、利用の可否を判断する。

 市人権啓発課は「(「国外出身者に対する不当な差別的言動」以外の差別的言動は許されるとの理解は誤りとした)法の付帯決議も尊重し、一件一件慎重に検討する」としている。同様のガイドラインは京都市や井手町も設けている。