京都府庁

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 加藤勝信官房長官は9日午前の記者会見で、「まん延防止等重点措置」の適用地域に京都府を加えることについて「(感染状況の指標で)先週に比べて今週は2倍を超えており、大阪府との生活圏とのつながりが大きいことから、感染拡大が懸念される状況にある」と理由を述べた。

 5月5日までとした期間については、同じ関西圏の大阪府、兵庫県に合わせる形を取ったと説明した。