記者会見で、まん延防止等重点措置の内容について説明する京都府の西脇知事(9日午前10時30分、京都市上京区・府職員福利厚生センター)

記者会見で、まん延防止等重点措置の内容について説明する京都府の西脇知事(9日午前10時30分、京都市上京区・府職員福利厚生センター)

京都府の対策本部会議でまん延防止等重点措置の内容について確認する出席者(9日午前10時15分、京都市上京区・府職員福利厚生センター)

京都府の対策本部会議でまん延防止等重点措置の内容について確認する出席者(9日午前10時15分、京都市上京区・府職員福利厚生センター)

 新型コロナウイルスの感染者急増を受け、京都府は9日、「まん延防止等重点措置」の適用を政府へ要請した。京都市を対象地域とし、飲食店などへの営業時間短縮要請を現在から1時間繰り上げることなどを盛り込んだ感染防止対策も定めた。政府は12日から5月5日までの期間で重点措置を適用する見通し。西脇隆俊知事は「第4波に入った」との認識を示した。

 府は京都市上京区の府庁で新型コロナ対策本部会議を開き、政府への適用要請を決定するとともに、重点措置に伴って実施する対策を取りまとめた。京都市内の飲食店などを対象に営業時間を午前5時から午後8時まで、酒類の提供を午前11時から午後7時まで短縮することを要請する。

 店舗への協力金は事業規模に応じた金額を支給する。時短は知事が命令し、応じない場合は20万円以下の過料を科すこともできる。

 不要不急の外出や府外への往来の自粛、カラオケなど感染リスクの高い設備の利用自粛、出勤者数の7割削減なども求める。

 重点措置のほか、府南部15市町村に出している午後9時までの時短要請は継続する。これまで期間は21日までとしていたが、措置に合わせ5月5日まで延長する。

 対策本部会議後の会見で西脇隆俊知事は、府内の感染状況について「第4波に入ったと認識している」とした上で、「さらなる対策が必要だ。府民や事業者に負担をかけるが、引き続き協力をお願いする」と述べた。