【資料写真】木屋町通を歩く人たち(4月2日夜、京都市中京区)

【資料写真】木屋町通を歩く人たち(4月2日夜、京都市中京区)

 京都府と京都市は9日、飲食店が営業時間を短縮しているかなどを見回って調べるチームを立ち上げると発表した。新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の対象地域になった同市の全店舗を対象に、12日から活動を始める。

 チームは「ガイドライン順守等調査・指導チーム(仮称)」。府と市の職員約40人に加え、委託した民間事業者のスタッフで構成する。調査対象は市内約1万3千店舗で、重点措置適用に伴う時短要請への協力状況のほか、店内の換気や座席の距離、手指消毒設備など感染防止対策を行っているか確認する。

 京都市では緊急事態宣言が再発令された今年1月中旬から2月にかけて時短営業の状況を目視調査した際、一部の店舗で協力が得られなかった。今回のチームは全店舗を調査し、問題があると判断した場合は繰り返し指導するという。