京都府の「まん延等重点措置」適用に伴う措置のポイント

京都府の「まん延等重点措置」適用に伴う措置のポイント

京都府の新型コロナウイルス対策本部会議

京都府の新型コロナウイルス対策本部会議

 新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」適用に伴う感染防止対策を京都府は9日決めた。主な京都府の対応をまとめた。


 適用対象は京都市で、期間は12日から5月5日まで。飲食店などに対する営業時間短縮の要請を現在より1時間繰り上げて午後8時までとする。

 京都市内の飲食店などの営業時間は午前5時から午後8時までとし、酒類の提供は午前11時から午後7時までに限るよう求める。対象店舗は約1万3千店を見込んでいる。

 応じた店舗に支払う協力金はこれまで一律の金額だったが、売上額に応じて1日当たり4万~20万円を支給する。重点措置が適用されたことにより、知事が時短を命令しても応じない場合は20万円以下の過料を科す罰則も可能になる。

 府民に対しては、不要不急の外出や京都府外との往来自粛を求めるほか、カラオケなど感染リスクの高い設備の利用自粛、イベントの開催制限、出勤者数の7割削減などを呼び掛ける。

 重点措置以外では、5日から京都府南部15市町村に出している午後9時までの時短要請を5月5日まで2週間延長する。

 京都府は9日、まん延防止等重点措置の適用を要請し、政府が決定した。その後、府庁で記者団の取材に応じた西脇知事は「コロナに打ちかつためには府民、事業者の協力が不可欠。大きな負担をかけるが、これ以上の感染拡大を食い止めるため理解を」と呼び掛けた。