菅義偉政権の発足後、初の国政選挙となる参院の長野選挙区補欠選挙と、広島選挙区再選挙が告示された。13日に告示される衆院北海道2区補選とともに、25日に投開票される。

 参院の2選挙は与党候補と野党共闘候補の対決が軸となっている。秋までに行われる衆院選の前哨戦といえ、菅政権への審判の意味合いが濃い。

 問われているのは、自民党議員の「政治とカネ」の問題だ。

 広島再選挙は、前回参院選での公選法違反(買収)で有罪が確定した河井案里前議員(自民を離党)の当選無効に伴う。案里氏は、夫で同じ罪に問われている元法相の克行被告(同)と共謀し、県議4人に計160万円を渡した。

 多数の県議や首長らが案里陣営からの現金授受を認めた。選挙時には党本部から夫妻側に異例の計1億5千万円が入金された。使途に関する疑念は晴れないままだ。

 「カネまみれ」だった選挙のやり直しである。だが、自民は再発防止を誓うどころか、二階俊博幹事長が「他山の石として」と人ごとのような発言をした。反省の色はうかがえない。

 北海道2区補選は、大手鶏卵生産会社の元代表から500万円を受領したとして収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相の議員辞職による。自民は候補擁立を断念した。安倍晋三前政権から続く「1強」体制で、権力を握ることへの慢心があったといえる。

 カネの問題だけではない。

 新型コロナウイルス対策では、対応が次々と後手に回り、収束が見通せない状況だ。日本学術会議の新会員任命拒否では理由を明らかにしていない。首相の長男らによる総務省幹部接待も政官業の癒着ぶりを浮き彫りにした。

 国民の信頼を取り戻せるかどうかが突き付けられていることを、政権は改めて肝に銘じるべきだ。

 一方、野党側にとっても真価が問われる選挙だ。

 参院長野補選では、立憲民主党の新人が共産党、国民民主党などの推薦を受けて臨んでいるが、政策協定に関して国民が一時、推薦撤回を検討する混乱があった。

 「自民1強」に対決するための野党共闘だが、どこまで一枚岩になれるのか、難しさも露呈した。

 今回の3選挙の結果は、衆院解散時期を巡る判断や、菅首相の今後の政権運営にも影響する。

 各候補は論戦を深め、有権者に対してしっかりと政治姿勢を示してほしい。