日銀京都支店が8日に発表した3月の金融経済概況は、京都府と滋賀県の景気状況を「緩やかに拡大している」とし、6カ月連続で総括判断を据え置いた。住宅投資を上方修正した一方、製造業の生産活動の一部内容を引き下げるなど、海外経済の不透明感を織り込んだ。

 主要7項目のうち、住宅投資を除く6項目で2月判断を維持。個人消費は、暖冬の影響で冬物衣料や暖房器具の動きが依然鈍かったものの、食品スーパーの売り上げや新車登録台数は堅調だった。

 観光は宿泊施設の増加で稼働率が鈍化傾向だが、全体としては高水準が続いた。設備投資は「一段と増加」、雇用は「雇用者所得は緩やかに増加」とし、底堅く推移した。

 住宅投資は前回判断の「横ばい圏内の動き」を、「持ち直しつつある」へ8カ月ぶりに上方修正した。京滋で新築住宅の着工戸数が上向き、持ち家や貸家、分譲マンションの着工増が続いていることを理由とした。

 製造業の生産活動は「高水準ながら弱めの動き」と2月に下方修正した判断を維持。ただ、そのうちの窯業・土石を「横ばい圏内の動き」に引き下げたほか、中国経済の景気減速の影響からスマートフォン向け電子部品や半導体向け機械の動きが弱いとした。

 鈴木純一支店長は「中国経済の不確実性は高まっているが、管内企業の収益水準は依然高く、消費者マインドも堅調である」と述べた。