京都市は8日、書類を偽造し、障害福祉サービスの給付費約100万円を不正請求したとして、みち相談支援事業所(南区)を運営する合同会社みち総合福祉研究所(大津市)を障害者総合支援法に基づき、3月31日付で事業者指定を取り消すと発表した。

 市によると、事業所は2015年5月~昨年5月、一部の利用者に対し、書類の署名欄を偽造して面接や訪問などのサービスを提供していたように見せかけ、給付費を受け取ったという。昨年8月に西京区役所洛西支所の職員が署名欄を切り貼りした跡を見つけ、発覚した。

 市は加算額を含めた給付費の返還を求めている。事業所は市の聞き取りに「体調不良で書類の作成が遅れたため、過去の書類から利用者の署名を切り貼りした。(給付費は)生活費や事業所の運営費に充てた」と事実関係を認め、返金の意思を示しているという。