日本政策金融公庫がこのほど発表した2020年の農業景況調査によると、京都府の業況判断指数(DI)はマイナス53・8、滋賀県はマイナス33・9で、いずれも全国(マイナス24・9)を大きく下回った。新型コロナウイルス感染拡大による景況感の悪化は地域、業種を問わず共通しているが、特に外食や観光需要の比率が高い茶、肉用牛などで落ち込みが大きかった。

 調査は21年1月に全国1万8060の融資先を対象に行い、回答率は32・0%。京滋のデータは同公庫京都支店が独自に抽出した。

 コロナ禍に伴う飲食店の休業や営業時間短縮、インバウンド(訪日外国人)を含む観光客の激減は、食材の生産者にも大きな影響を及ぼしている。一部に「巣ごもり需要」が……