京都市役所

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 京都市の児童養護施設で起きた性的虐待事件を内部告発するため、市児童相談所の相談記録を持ち出して懲戒処分を受け、その後最高裁で処分が取り消された男性職員(49)に対し、市は13日、懲戒より軽いけん責処分を出した。最高裁の決定が出たにもかかわらず再び処分を出したことに、専門家は「公益通報を萎縮させる」と疑問視する。

 男性職員は児相に勤務していた2015年、左京区の児童養護施設に入所する少女が施設長から性的虐待を受けたとする母親からの相談が放置されているとして、市の公益通報窓口に通報した。その際、担当外の少女に関する記録を閲覧し、通報後に自宅に持ち帰ったとして市は同年12月、男性職員を停職3日の懲戒処分にした。

 男性職員が市を相手取り処分の取り消しを求めた訴訟の一審京都地裁と二審大阪高裁の両判決は、担当外の児童についての記録の閲覧は禁止されておらず、持ち出しも公益通報などの目的があったと認定。懲戒処分は「裁量権の逸脱や乱用の違法がある」と結論付けた。最高裁は今年1月、市の上告を退け、市に処分の取り消しを命じた二審大阪高裁判決が確定した。

 市はその後も処分について検討を続け、記録の持ち出しと無断で廃棄した二つの行為については市の情報管理の基準に違反しているとして、懲戒より軽いけん責処分(市長名の厳重文書訓戒)としたという。公益通報者保護法では公益通報者への不利益な取り扱いは禁じられているが、市は「公益通報が処分の理由ではない」と主張する。

 一方、男性職員は「記録持ち出しは証拠保全のためで、今回の処分には納得できない。停職3日という誤った処分をしたことへの謝罪もない」と訴える。

 公益通報制度に詳しい浅岡美恵弁護士は「記録の持ち出しは公益通報に不可欠な行為で、それを根拠に処分しようとするのは公益通報への萎縮効果をもたらしかねない。最高裁まで争って取り消された案件でこのような措置をすることは『見せしめ』と受け取られても仕方がない」と指摘する。