生理用品を無料配布する男女共同参画課の窓口(草津市役所)

生理用品を無料配布する男女共同参画課の窓口(草津市役所)

 滋賀県草津市は15日から、生理用品を希望する女性に市役所窓口や小中学校などで無料配布する。新型コロナウイルス感染症対策の一環で、経済的な理由などで生理用品が購入できない「生理の貧困」の支援が狙い。市によると、滋賀県内の自治体では初めての取り組みという。

 生理用ナプキンは、市の防災備蓄用計約850パック(1パック平均24枚入り)を活用する。1人につき、おおむね2カ月分の使用量となる2パック。立命館大びわこ・くさつキャンパスの保健センターで100人分、市役所7階の男女共同参画課と隣接するさわやか保健センター1階で計123人分を配る。窓口で身分証明や貧困状況の確認などは不要。生理用品希望を告げることに抵抗のある人は花言葉が思いやりのチューリップをあしらった看板を指すと女性職員が応対する。中身が見えないように紙袋で渡す。

 市男女共同参画課は「資金の貸し付けや女性全般の相談先を記載したチラシも同封しているので必要な支援につなげたい」としている。

 また、市は市立小中全20校の保健室にも生理用品を準備し、必要な児童生徒には数個程度渡す。用意した品数がなくなり次第終了するが、今後継続的な配布について検討する。

 地域で性教育に取り組む「まちの保健室ちむちむ」(草津市)の脇野千惠代表は「貧困の入り口対策として良い取り組みで、女性の権利保障につなげてほしい。学校では生理用品は家庭で用意するとの意識が強い。保健室のほか各トイレに置いて自由に取れるようにしてもいいと思う」と話している。